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  3. 改正入管法が成立、外食業界の未来はいかに

2018/12/26

改正入管法が成立、外食業界の未来はいかに

新たな入管法

【特定技能1号】
条件:生活に支障のない会話ができる、一定の知識や技能を持っている
在留期限:最長5年
家族の帯同:不可

【特定技能2号】
条件:生活に支障のない会話ができる、熟練した技能を持っている
在留期限:更新可能(最長何年まで更新できるのかは不明)
家族の帯同:可

 

今回導入された在留資格が適用される業種は以下の14業種が対象

介護
・ビルクリーニング
・素形材産業
・産業機械製造
・電気・電子機器関連産業
・建設
・造船・舶用工業
・自動車整備
・航空(空港グランドハンドリング・航空機整備)
宿泊
農業
漁業
飲食料品製造(水産加工業含む)
外食

現在、同制度において外食業では「調理」や「接客」といった業務を対象に5年間で約5万3000人の受け入れが検討されています。(2019年4月より対象業務における技能試験が開始される予定)

 

今後、求職者がフード業界で求められるのは、ずばりグローバルなマネージメント能力です。

来年4月に向けて Let’s learn English !!

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