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新たな入管法

【特定技能1号】
条件：生活に支障のない会話ができる、一定の知識や技能を持っている
在留期限：最長5年
家族の帯同：不可

【特定技能2号】
条件：生活に支障のない会話ができる、熟練した技能を持っている
在留期限：更新可能（最長何年まで更新できるのかは不明）
家族の帯同：可

今回導入された在留資格が適用される業種は以下の14業種が対象

・介護
・ビルクリーニング
・素形材産業
・産業機械製造
・電気・電子機器関連産業
・建設
・造船・舶用工業
・自動車整備
・航空（空港グランドハンドリング・航空機整備）
・宿泊
・農業
・漁業
・飲食料品製造（水産加工業含む）
・外食

現在、同制度において外食業では「調理」や「接客」といった業務を対象に5年間で約5万3000人の受け入れが検討されています。（2019年4月より対象業務における技能試験が開始される予定）

今後、求職者がフード業界で求められるのは、ずばりグローバルなマネージメント能力です。

来年4月に向けて　Let’s learn English　！！

ガンバレ日本